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INFOMATION 〜 測量事業について

^ABOUT 測量事業について

国や地方公共団体等の起業者が公共事業を実施するためには、事業予定地となる土地を取得したり、事業の支障となる建物等を移転してもらったりすることが必要となりますが、そのためには、土地や建物の所有者等の権利者に対し起業者は土地代金や建物移転料を「補償」しなければなりません。

補償コンサルタントは、日本国憲法第29条第3項、土地収用法、損失補償基準などに基づき、公共の利益と私有財産との円滑な調整を行い、起業者に対して適切な補償をコンサルティングすることが主な業務であり目的です。

国土技術コンサルタンツでは、起業者などからの依頼を受け、公共事業などの施行に必要な土地、建物、立木などの補償対象物を調査し、適正な補償額の算定を行うとともに、補償内容について地権者への説明も行います。
また、公共事業の施行による地盤変動などによる家屋の損傷や水枯渇・電波障害といった損失についても、同様に調査・算定・補償説明などを行っています。